書類集めがかなり面倒です。

というのも私、

あまり目標設定とか得意じゃない

というか苦手なので

創業計画書というものを作るのが真面目に困るのです。

ネットで広告収入、いわゆるアフィリエイトなども収益に含まれてるんですが

これがそこそこの金額なので抜いては考えられないし

この金額の目標とかどうやって設定すればいいのやら、、

そこが専門家じゃないとわからないところなんでしょうね。

目標なんてあくまでも希望だから適当でいいのかもしれませんが

創業計画書とか事業計画書みたいな言葉を聴くと

どうもしっかりと設定しなくてはと思ってしまいます。

税理士産に直接教えてもらうほうがよさそうですよね。

法人化についてはもうちょっと調べてみます。

設立費用は７３５０円で済みそう。

あとは電子定款の作成で５０００円必要らしい。

ただし、あちこちの会社設立手続きを自分で実行する情報サイトなんかを見ていると

他にもいろいろ必要だったり

社長さん自身の活動時間が削られるなど

デメリットもあるから

なんだかんだで最終的には会計事務所に代行申請を依頼したほうがよさそう。

だって、会社設立後も税務の面倒見てもらえるし

必要な提携というのは早めに作っておく方が起業する立場の人間にとっては重要だと思います。

会社設立についてのQ&Aとか見ていると

めちゃくちゃ頑張れば7,350円で会社設立できるでしょう。

でも多くの人はそこをあえて会計事務所などに任せるのです。

それが会社設立後の安心に繋がるからだと筆者は考えます。

発起設立と募集設立の２種類があります。

発起設立とは会社設立の発起人が、会社設立時に発行する全ての株式を引き取るかたちの設立です。

そのため個人事業などから法人化する際
自分で資本金の全てを出して会社設立をする場合、発起設立となります。

募集設立とは発起人が設立時に株主を広く募集して行う方法です。発起人が一部を出資し他の株主を集めるのが募集設立となります。

会社設立の手続き

会社設立代行を会計事務所などが行っています。
最近では自分で手続きするよりずいぶん費用を安く納める事も出来るのでこういったサポートを受ける事が標準なのかもしれません。

通常の発起設立を行う場合だと手続きは簡単です。

会社設立の準備

会社の商号を決める

会社の商号とは会社の名前のことです。会社の商号は会社の顔でもあり、これから会社を運営していく上でも非常に重要な部分でになります。
会社の商号は１度決めてしまうと、変更するには、定款の変更、登記及び各官庁への変更の届出の手続きが必要になります。
なお、会社の商号は原則として自由に決めることができますが、いくつかのルールがあります。

①株式会社の商号中には「株式会社」、合同会社の商号中には「合同会社」という文字を使用しなければなりません。
②商号に記号を使用することはできません。
③法令で使用することが禁止じられている商号は使用できません。
銀行・証券会社・保険会社等

http://www.firstep.jp/useful/detail05.html

（引用元より）

事業の目的（会社の目的）を決める

会社が営む事業の内容のことを会社の事業目的（会社の目的）といいます。
会社は定款で決めた事業目的の範囲内でしか営業活動を行なうことができませんので、将来行なう可能性がある事業の内容は設立の時点で盛り込んでおきましょう。
（むやみやたらに入れることはお勧めしません）
なお、目的を決める際にはルールがあります。

①目的や内容に違法性がないこと
②目的の内容が明確であること

といった、

代表者になる自分自身で決める事をまとめる程度で、他の書類など面倒な手続きは全て代行してくれるというのが最近の会社設立のスタンダードです。

そして登記に必要な費用は以下の通りになります。

定款認証収入印紙     ４万円
定款認証手数料     ５万円
謄本発行手数料　　　１０００円
登録免許税     １５万円（最低額）

合計で約２４万円になります。

他に
会社の実印などの印鑑
諸経費、
資本金が必要になります。

資本金は１円からでもOKです。